ネット上では、NHK受信料の未払いを何年も続けた人の体験談を見かけることがあります。そのなかには、NHK受信料は未払いを続けても問題ないといった話が出てくることも…。しかし、NHK側が本気で裁判所へ民事手続きを申請することもあるため、NHK受信料は未払いを続けると思わぬ危険が待っている可能性もあるのです。

NHK受信料未払いで普通の手紙は無視

NHK受信契約には、受信料未払いの延滞利息についての規定があります。2か月単位で支払うNHK受信料を3期以上滞納した場合、1期過ぎるごとに2%を支払う決まりです。このNHK受信料未払いの延滞利息については、2020年4月~2023年3月は特例で免除となっているものの、2023年4月以降も特例が続くかは未定です。

NHKと受信契約を結び受信料を数年、未払いを続けると、NHKから未払い受信料の支払いを促す手紙が届きます。この手紙にはNHK受信料の支払いに利用する「払込取扱票」が同封され、そこにはNHK受信料の未払い分と延滞利息を合計した金額が書かれています。

ただし、この手紙自体には法的拘束力がないため、ただちにNHK受信料を支払わず未払いのままでも罰則はありません。しかも、現在はNHK受信料の延滞利息免除の特例が続いていることから、住宅ローンなど滞納で不利益が発生する支払いを優先した方がよいといえるでしょう。

しかし、さらにNHK受信料の未払いを続けているとNHK側が民事手続きのひとつである「支払督促」を行ってくる可能性があります。NHKが支払督促手続きをとった場合、NHKからではなく簡易裁判所から「特別送達」と呼ばれる特別な郵便で書類が届きます。

NHK受信料未払いで異議申し立てを行う

支払督促が郵送されてきた場合、到着してから2週間以内に裁判所へ異議申し立てを行わないと相手の言い分がそのまま通ってしまうため要注意。NHK受信料であれば、仮に10年分以上の未払い受信料を請求されたとしても、消滅時効などの主張ができなくなってしまいます。

支払督促に対し異議申し立てを行うと、通常の民事訴訟手続きに移ることになります。この際、争う金額が140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を超えると地方裁判所が管轄となりますが、一般家庭でNHK受信料の未払いが140万円を超えることはまず考えられないため、簡易裁判所で争うことになります。

民事訴訟に移行した場合、2014年9月にNHK受信料の消滅時効は5年で成立するという最高裁判決が出ています。そのため、消滅時効に関する適切な手続き(時効の援用)を行うことにより、最大でもNHK側による支払督促申し立て以前の5年分とその延滞利息までの支払い命令の判決で済むことになります。

ただし、NHKへの支払いを認める判決が確定した場合には、NHK側がいつでも差し押さえなどの強制執行手続きを行える状態になるということ。NHK側による突然の強制執行を避けたい場合、判決を待たず民事訴訟が継続している間にNHK側と和解手続きをとった方が安全でしょう。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK受信料は未払いを続けているとどうなるか?