さきの1月に新会長が誕生したNHKですが、会長交代などの節目で注目されるのが会長の年収です。というのも、NHKの給料は公務員より高いのでは…という議論がつねにあり、NHK会長もその例外ではないためです。それでは、NHK会長の年収は公務員のトップである内閣総理大臣、あるいは日銀総裁などと比べてどの程度の水準なのでしょう。

NHK会長の年収は内閣総理大臣と同水準

NHKは会長をはじめとする役員報酬について、公開が放送法で義務付けられています。そのため、NHKのWebサイト内には「会長、副会長および理事の報酬支給基準」という文書があり、それぞれの報酬は会長が年3092万円、副会長が2690万円、専務理事2360万円、理事2206万円となっています。

それでは、NHK会長の年収3092万円は、他の業種と比較してどの程度の水準になるのでしょうか。まず、公務員のなかでもっとも高い年収となっているのが内閣総理大臣の年3998万円で、NHK会長より高額。一方、内閣官房長官や財務大臣などその他の国務大臣は2916万円とNHK会長より低い金額となります。

ただし、内閣総理大臣を含む国務大臣は閣議決定で月額報酬の20％、期末手当の30％を国庫に返納することを閣議決定で申し合わせています。この分を差し引いた内閣総理大臣の年収は3173万6000円となり、NHK会長との年収差は80万円程度です。

NHK会長の年収より日銀総裁の方が高額

それでは、NHKと同じ特殊法人のトップが得ている年収はどの程度でしょうか。特殊法人にはNTTやJR東日本といった上場企業もあり、NTTの場合もっとも高額な年収を得ている代表取締役では1億2300万円にものぼります。

一方、株式会社ではない特殊法人としては日本中央競馬会（JRA）や日本年金機構などがあり、JRAトップの理事長は年収2331万7000円。さらに、日本年金機構の理事長は年収1887万8000円とNHK会長より1000万円以上低くなります。

また、特殊法人ではないもののNHK以上に公共性が高いといえる日本銀行の場合、総裁の年収は3501万4000円とNHK会長より高額です。ちなみに、在京キー局の持株会社はいずれも役員報酬の合計金額のみ公開しており、例えばフジ・メディア・ホールディングスの場合、常勤役員10人の合計報酬が2億8600万円となります。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHK会長の年収3092万円は首相より高い？安い？」