NHK受信料は偶数月に2か月分支払うことが基本ですが、6か月分や1年分を前払いすると受信料が安くなるため多くの人が前払いを利用しています。ところが、今年の10月に受信料の値下げが行われると、現在6か月分・12か月分で前払いする受信料より1か月あたりの受信料が高く付いてしまいます。NHK受信料の前払いはどうなるのでしょう。

NHK受信料の前払いは値下げで損する

NHKが昨年9月に発表した「NHK経営計画(2021~2023年)」の修正案について、2023年1月10日にNHK経営委員会が原案どおりで承認。修正案には、2023年10月から実施されるNHK受信料の値下げについてもその金額が盛り込まれており、正式に10月からの値下げが実施される予定です。

値下げ後のNHK受信料は、地上契約が月額1100円、衛星契約は1950円で、単純に年間総額を割り出すと地上契約が1万3200円、衛星契約が2万3400円。この金額は、現在の12か月前払いの地上契約1万3650円、衛星契約2万4740円より安く、10月以前に12か月前払いを行うと支払いすぎで損をすることになってしまいます。

NHKのWebサイト内にある「受信料の窓口」コーナーには、受信料を支払いすぎた場合の対応方法に関する記載はありません。しかし、直接リンクはないものの「NHK受信料に関するご案内」というパンフレットのPDFが残されており、そこに払いすぎた受信料の対応方法が案内されています。

NHK受信料の前払いの過払い分を充当

パンフレットによると、「受信契約種別の変更等により、すでに支払われた放送受信料に過払額があるときは、ご返金または翌期以降の放送受信料の支払いに充当させていただきます」となっています。

この通りの対応であれば、12か月前払いを行った視聴者は10月以降に値下げされる受信料と前払い分の差額について、NHKからの返金か翌年分の受信料への繰り越しを選択できることになります。しかし、2020年10月に値下げされた際には返金を選ぶことができず、翌年分の受信料への繰り越しのみの対応でした。

これは、契約変更と違って値下げの場合は支払い月が10月の世帯を除く6か月前払、12か月前払の全視聴者が対象となるためです。仮に全世帯へ返金対応をすると、数十億円単位の手数料を金融機関へ支払うことになり、返金対応をせずに繰り越しその分値下げ幅を広げた方がNHK・視聴者ともにお得になります。

それでは、2023年10月以降行われるNHK値下げについて、NHKはすでに6か月前払いや12か月前払いを行った視聴者にはどう対応するのでしょう。NHKに確認したところ、2020年10月の値下げ同様に、支払いすぎた分については次回の受信料支払い分に充てるとのことです。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK受信料の1年前払いは秋の値下げでどうなる?