警察庁は2022年7月8日に安倍晋三元首相が銃撃により殺害された事件を受け、警備局警備運用部内に皇室の警衛や要人警護に専従する課を改編。これまで警備第一課の警衛室と警護室が担当した任務を独立させて警備第二課としました。時勢に即した組織改編は警視庁でも行われています。警視庁の組織犯罪対策部の再編成です。

組織犯罪対策部の発足は捜査の一元化

組織的な犯罪が複雑かつ巧妙化し、また国内外の組織によるテロ行為に対応するため、警視庁は2022年4月1日に組織犯罪対策部の大改編を実施。独立していた課を統合して、部内の連携強化や効率的な捜査と対策ができる体制を整えたのです。

そもそもの組織犯罪対策部は“マル暴”と呼ばれた刑事部捜査第四課の任務を、2003年に部として独立させた部署。組織犯罪に対しては捜査第四課のほかにも、公安部外事特捜隊、刑事部国際捜査課、暴力団対策課、生活安全部銃器対策課、薬物対策課というように、タテ割りの中で進められていました。

しかし、この体制では情報や証拠などの共有がなされず、捜査に支障をきたすことに…。これを一元化して対策を強化することを目的に、組織犯罪対策部は発足したのです。

組織犯罪対策部に犯罪収益対策が新設

この組織犯罪対策部も犯罪の多様化により刷新。マネー・ローンダリング対策とカード犯罪の捜査部門を統合した「犯罪収益対策課」が新設されました。

また、来日外国人の不法滞在などに対応していた第一課と、来日外国人の凶悪犯罪を担当していた第二課という、外国人関連の2つの課を統合して「国際犯罪対策課」に集約しました。

第三課が行っていた暴力団の認定や排除業務などと、第四課の暴力団犯罪の捜査が合併して「暴力団対策課」になっています。薬物や銃器を取り締まる第五課は、人員の増加で組織力を強化し、「薬物銃器対策課」に改称されました。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「警視庁の組織犯罪対策部に新設された部署とは？」