NHK受信料の支払いを拒否して、裁判までもつれたとしても視聴者側が完全に勝訴することはまずないでしょう。NHK受信料裁判はほとんどがNHK側が勝訴しています。しかし、NHKがすべての受信料を拒否する人に対して、裁判を起こしているわけではありません。NHK受信料の支払いを拒否すると、NHKに督促が来る確率はどれくらいなのでしょう。

NHK受信料拒否を続けると支払督促

NHK受信料の支払いを長年にわたり拒否した場合、NHKが民事訴訟を含めた法的手続きをとることがあります。NHKが発表する資料によると、NHKは法的措置をとる際にはいきなり民事訴訟を行わず、まず「支払督促」という制度を利用して未払い受信料を回収しようとします。

NHK受信料の支払督促とは、NHKが簡易裁判所への申し立てることにより、簡易裁判所の書記官から送られる支払いの督促のことです。NHKが受信料拒否について支払督促を利用する場合、まず支払い拒否を続ける視聴者の住所を管轄する簡易裁判所へ支払督促申立書として郵送します。

簡易裁判所は、書類に不備がない限りNHKの申し立て内容をそのまま記載し視聴者へ「支払督促」を発送。郵送する際には「特別送達」という特殊な郵便が使われます。特別送達は通常の郵便と異なり、受け取り拒否はできません。

NHK受信料拒否で支払督促が来る確率

はたして、NHKは受信料拒否などに対して年間どのくらいの支払督促の申し立てを行っているのでしょか。NHKはWebサイトで定期的に支払督促の件数を更新しています。

ちなみに、最新版の2022年12月末現在の支払督促総申し立て件数は1万1608件で、前年の2021年12月末の1万1434件から215件しか増えていないことになります。一方で、NHKが発表している2022年度末の世帯契約数から受信料を支払っている世帯契約数を引いた数は114万世帯です。

すなわち、100万件のNHK受信料支払拒否に対して、支払督促は年間わずか200件強。確率にして0.018％です。NHK受信料を拒否しても支払督促が来る確率ほぼゼロといえるでしょう。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHK受信料を拒否しても督促が来る確率ほぼゼロ？」