今年4月1日に予定通りNHK受信規約が改正され、NHKと未契約の視聴者に対しての割増金制度が正式にスタートしました。とはいえ、テレビを設置してすぐに受信契約を結ばなければ割増金を支払え…という制度ではさすがに無理があるため、テレビ設置後、受信契約を結ぶまでには最大2か月の猶予期間が設定されているのです。

NHK割増金は設置の翌々月までセーフ

2023年4月1日、NHK受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」が改正され、NHK受信契約を不当に結ばなかった視聴者に対しNHKが割増金を請求できるようになりました。放送法施行令で、割増金はNHK受信契約で最大2倍まで設定可能となっており、改正後の受信契約ではこの最大割合となっています。

2023年4月現在のNHK受信料は、衛星契約が月2220円、地上契約が1275円です(いずれも継続振込で2か月払の場合)。そのため、BS放送が受信可能でNHKと受信契約を結ばない期間が5年続いた場合、本来の衛星契約受信料と割増金を合わせると最大33万9699円の請求を受ける羽目になるのです。

改正後のNHK受信契約では、NHK受信料の割増金はNHKの放送を受信できる設備を設置した翌々月までに結ばない場合に、NHKが請求できるという規定です。例えば、2023年4月中にテレビを購入、設置した視聴者であれば5月31日までに受信契約を結べば割増金の対象外で、6月1日以降になると割増金が発生します。

NHK割増金は設置月と契約月は対象外

また、NHKの割増金の対象となる期間は、受信機器を設置した翌月から、受信契約を結んだ前月までとなります。これは、NHK受信料自体が設置月と契約締結月は不要となる規定に合わせたもので、先ほどの4月にテレビを設置して6月に契約したケースに当てはめると、割増金対象は5月の1か月分のみです。

それでは、4月1日以前にテレビを購入しているにもかかわらず、NHK受信契約が未契約のケースはどうなるのでしょう。じつは、NHK受信契約には割増金に関する経過規定が設けられており、3月31日以前にさかのぼりNHKが割増金を請求することはないという規定になっています。

例えば、昨年の2022年4月にテレビを設置し現在もNHK受信契約が未契約の場合であっても、2023年5月31日までに受信契約を結ぶことで割増金の対象外となります。ただし、6月以降まで受信契約がずれ込んだ場合の割増金対象期間には4月分の受信料も含まれることになるので要注意です。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「NHK割増金は5月末までに契約するとゼロになる?