コンビニマルチコピー機で受けられる行政サービス

コンビニに設置されているマルチコピー機は、単にコピーやプリントだけでなく、住民票の交付といった行政サービスや保険への加入、オリジナルカレンダーの作成といった、さまざまな機能が備わっています。そこで、コンビニのマルチコピー機で交付できる行政サービスについて、詳しく見ていきましょう。

コンビニマルチコピー機で住民票写し

コンビニのマルチコピー機でいまいち何ができるのか分からないという人も多いはず。というわけで、コンビニのマルチコピー機が備える行政サービスをピックアップ。セブン、ファミマ、ローソンの大手3社で、どんな行政サービスが受けられるのかをチェックしておきましょう。

コンビニ大手3社のマルチコピー機では住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付といった行政サービスを利用できます。役所の窓口よりも手数料が安いのも魅力です。

また、コンビニのマルチコピー機の行政サービスは夜間でも手続きできるので、日中窓口に行くことが難しい会社員には非常に便利なサービスでしょう。

コンビニのマルチコピー機の行政サービス利用にはマイナンバーカードや住基カードが必要で、取扱時間は基本的に6時半～23時。会社帰りに近くのコンビニで、サクッと各種公的書類を入手できます。

コンビニのマルチコピー機による交付に対応する自治体は、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）のサイトから確認可能。2022年7月からは、一部自治体でワクチン接種証明書の交付も開始されました。手数料は120円です。

コンビニのマルチコピー機で取得できる証明書としては「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」「戸籍附票の写し」「課税・納税証明書」「ワクチン接種証明書」などがあります。