NHK受信料には、さまざまな割引や免除がありますが、意外と知られていないのが「沖縄県は割安料金」であることです。NHK受信規約では、沖縄県について他地域より割安なNHK受信料を設定することを規定。2か月払の口座振替で、衛星契約が月額2170円のところ沖縄県は2020円、地上契約が月額1225円のところ沖縄県は1075円です。

NHK受信料は沖縄県が特別契約だった

かつて、沖縄県のNHK受信料は「特別料金」と呼ばれていましたが、現在ではBS放送のみ受信可能な世帯などが結ぶ「特別契約」と紛らわしいため、特別料金という名称は使われていません。

他の46都道府県と異なり、沖縄県は太平洋戦争後に日本政府が施政権を回復したあとも、米軍統治が1972年まで継続していました。また、米軍による日本統治は形式上は日本政府や組織を温存したのに対し、沖縄県は日本と分離したうえで米軍側が任命権を持つ「琉球政府」を設立し統治を行うことになりました。

そのため、NHKは沖縄県で放送を継続できずいったん廃局。ふたたびNHKが放送をスタートするのは、沖縄が本土復帰を果たした1972年5月15日のことでした。なお、他都道府県のNHK放送はラジオ→テレビの順に開局していますが、沖縄県ではテレビ→ラジオと順番が逆になっています。

NHK受信料で沖縄県は当初から割安

本土復帰により沖縄県にも放送法が適用され、NHKの受信料制度も導入されることになります。1972年当時のNHK受信料はカラー契約が月465円、白黒テレビ向けの普通契約が315円となっており、ラジオについては1968年以降受信料は不要という状況でした。

一方、沖縄県でも本土復帰前の1967年に公共放送を実施するための放送法が施行。この法律にもとづき、公共放送局として「沖縄放送協会」（OHK）が同年に開局しました。さらに、1969年からはOHKのテレビ放送を受信できるテレビを設置すると受信契約の義務が発生するようになったのです。

1972年当時、OHK受信料はカラー・白黒の区別がなく月80セントでした。この金額は、当時のレートで換算すると月285円で、NHKの普通契約と比較しても30円安いことになります。OHKは、沖縄の本土復帰に伴い廃止され、業務はNHK沖縄放送局に引き継がれました。

NHK受信料で沖縄県は値下げ後も割安

結果的に、沖縄県のNHK受信料については沖縄復帰特別措置法の対象となり、沖縄県内の受信料はカラー契約が400円、普通契約が250円とその他の地域より割安な特別料金となりました。法律上、この措置は「当分の間」となっているものの、現在にいたるまで沖縄県のNHK受信料は割安な状態が継続中です。

それでは、2023年10月に予定されているNHK受信料の値下げ後も、この制度は残るのでしょうか。じつは、1月にNHKが発表した2023年度収支予算に参考資料としてNHK受信料の金額が掲載されており、そこには10月以降も沖縄県は割安な受信料となることが明記されています。

10月以降の沖縄県以外のNHK受信料は、衛星契約が月1950円、地上契約が1100円です。一方、沖縄県のNHK受信料は衛星契約が1815円、地上契約が965円。10月以降、沖縄県と他地域の金額差は少なくなるものの、割合で比較すると9月以前とほぼ変わりません。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHK受信料の値下げで沖縄の割安料金どうなる？」