家族のひとりが老人ホームに入ると、病院と違いテレビは備え付けられていることが少なく、テレビを見たいのであれば自分で持ち込む形になります。そこで気になるのが、老人ホームに持ち込み設置したテレビについてのNHK受信料。じつは、入居する老人ホームの種類により、NHK受信料が全額免除になる仕組みがあるのです。

老人ホームの種類でNHK受信料全額免除

NHK受信料にはさまざまな免除制度があります。「日本放送協会放送受信料免除基準」に定められた条件を満たす家庭や施設は、全額または半額の受信料免除が受けられるのです。ただし、NHK受信料の免除はNHKと受信契約を結んだうえで免除を申請する仕組みで、申請を行わないとNHKへ受信料を支払い続けることになります。

さまざまなNHK受信料の全額免除基準のなかには「社会福祉施設等への入居者」というものがあります。社会福祉施設「等」となっているのは、社会福祉法に定められた社会福祉施設のほかに、刑務所などを出所した人の社会復帰を目的とする更生保護事業を行う施設も含まれているためです。

それでは老人ホームの場合、どのような施設が社会福祉施設に該当してNHK受信料が全額免除になるのでしょう。社会福祉法によると、老人ホームのすべてが社会福祉施設とはならず、「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「グループホーム」の4種類が社会福祉施設ということになっています。

老人ホームでNHK受信料全額免除の4種

養護老人ホームは、65歳以上の人が社会復帰を目指して一時的に入所する施設で、全国的にそれほど数は多くありません。また、軽費老人ホームは「ケアハウス」とも呼ばれる施設で、比較的安い入居費で食事サービスなどを受けられるものですが、こちらも施設数は少ないのが現状です。

養護老人ホーム、軽費老人ホームと比べて施設数が多いのが特別養護老人ホーム（特養）で、介護サービスが標準でセットになっていることが特徴です。ただし、入居のためには要介護3以上の認定を受けていることが条件となるため、事前に市町村へその認定審査を申請する必要があります。

特養の場合、居室にはテレビ用アンテナ端子のみが設置され、テレビは入居者個人が持ち込む施設が一般的です。この場合、テレビを設置した入居者はまず特養を設置場所としてNHKと受信契約を結んだうえで、NHKから受信料免除の申請書類を送ってもらい、施設長名の証明印などを記載しNHKへ返送します。

老人ホームでNHK受信料免除対象外施設

グループホームは高齢者認知症ケアに特化した施設で、少人数の入居者ごとにグループを作りレクリエーション活動などを行うことが特徴です。グループ活動が特徴とはいえ、居住部は個室の施設が多く、施設により居室へのテレビの持ち込み、設置も可能。この場合、特養同様にNHKへ申請することで受信料が全額免除になります。

ちなみに、グループホームのなかには認知症の高齢者向けではなく幅広い年齢の障害者を対象とする施設も存在します。こちらも、社会福祉法上の社会福祉施設となっているため、入居者はNHK受信料の全額免除対象です。

一方、民間企業が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、医療施設に併設される介護療養病棟や介護医療院はNHK受信料免除の対象とはなりません。ただし、家族と離れて有料老人ホームなどに入居した場合、入居施設分のNHK受信料は家族割引の対象として半額になる可能性があります。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHK受信料が全額免除の老人ホームの種類とは？」