NHK集金人の委託中止でも家に来る危険性は残る

引越しをするとなぜか現れる「NHK集金人」は、契約を取り付ける強引さからトラブルも多く耳にするところです。こうした活動のほどんどは、NHKが委託した会社により行われていますが、NHKは「訪問によらない営業」に方針転換しました。はたして、NHK集金人が家に訪れることはなくなるのでしょうか。

NHK集金人の委託会社が大幅減少した

NHKと受信契約を結んでいない家庭を巡り、受信契約を取り付ける業務は、NHK内部で「契約・収納業務」と呼ばれています。業務の名称上、契約と収納がセットになっていますが、現在はNHK受信料の集金はほとんどが口座振替やクレジットカード引き落としなどです。

「NHK集金人」ともいわれる契約・収納業務スタッフの仕事は、ほとんどが受信契約の取り付けとなっています。かつては、NHKが直接雇用した社員などもこの契約・収納業務を行っていました。

しかし、その後は契約・収納業務のほとんどがNHKと契約した委託会社が行い、2020年にはこの委託会社が200社以上存在。なかには、エヌリンクスのようにNHKの契約・収納業務を主力事業として株式を上場した企業もありました。

ところが、2021年から委託企業の数が減り始め、2022年12月にはわずか16社と大幅に減少。これは、NHKが受信契約の取り付けについて「訪問によらない営業」、つまりスタッフが一軒一軒回らずに済む活動を中心にする方針へ転換したためです。

そして、NHKが2022年度予算案発表と同時に行った会見では、2023年度に委託会社をゼロにする方針も示されました。ただし、NHKの契約・収納業務に関わるスタッフには、会社への委託のほかに直接個人と契約する「地域スタッフ」も存在します。

地域スタッフの人数は多少減少したものの、全国でいまだ数百人が活動中です。NHKの委託会社をゼロにする方針転換後も、NHK集金人が家に訪れる危険性は残ったままなのでした。