必要ない「NHK受信契約」を正しく解約する方法

NHKとの受信契約は、法律上はテレビを持っていれば結ばなくてならない決まり。NHKの番組をまったく見ない人も受信料を支払うのが建前です。しかし、テレビ自体を捨ててしまって見る手段自体がなくなれば、受信契約は必要なくなります。その場合、どのような手続きでNHK受信契約を解約するのでしょうか。

NHK受信契約の解約方法は書類のみ

NHKの受信契約には、当然ながら解約に関する規定も設けられています。ところが、規約ではNHKへ「受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなった」ことを届け出たうえで、NHK側がそのことを確認しないと解約できないという、NHK側に都合のよい仕組みになっているのです。

とはいえ「テレビを捨ててしまって見ることが不可能」「NHK受信契約を結んでいる実家へ引っ越す」などのようなケースであればNHK受信契約は解約できて当然。手間はかかるものの、NHKでは受信契約の解約方法を用意しています。

NHK受信契約を解約する場合、まず「NHKふれあいセンター」へ電話をかけ、「放送受信契約解約届」という書類を送ってもらうところから始まります。受信契約を結ぶ際はネットですぐ行える一方、解約は書類のみというのはいびつではありますが、とにかくこの書類をNHKから入手します。

放送受信契約解約届には、契約者の氏名・住所・電話番号と、これまで所有していたテレビ受信機の台数に加え、「放送受信契約を要しないこととなった理由」という欄へ解約の理由を記入してNHKへ返送します。

解約理由については「テレビを廃棄した」などとありのままを書けばOK。テレビを廃棄した証拠になる「家電リサイクル券」のコピーがあれば、これを同封することでスムーズに手続きが進むようです。

なお、じつはテレビを所有しながら「テレビを廃棄した」と書くなど、事実と異なる放送受信契約解約届を提出したことが判明した場合、解約は無効になります。この際は、放送受信契約解約届を提出した時点までさかのぼってNHK受信料が請求されるので注意が必要です。