インターネットテレビや動画サイトが普及した今、テレビを見ないにも関わらず、NHKの放送受信料を払い続けているという人も多いでしょう。ここではそんな人のために、NHK放送受信料を解約する手順をざっと解説します。解約するための条件と方法をマスターして手続きをスムーズに進めましょう。

NHK受信料の解約前に未払いを支払い

地上波や衛星放送を視聴できる環境がある家庭は、放送法及び放送受信規約によりNHKと放送受信契約を結ぶことが建前。そして、契約するとNHK受信料が発生し、地上契約で月額1,100円、衛星契約で1,950円を支払う必要があります。

一方で、NHK受信料を解約することも可能。解約条件は「NHK受信料の窓口」によると「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」となっています。

つまり、住人が引っ越したり死亡したりした場合は、住居に誰もいなくなるため解約することが可能。また、テレビやワンセグ携帯などといった放送受信機をすべて廃棄や譲渡すれば、解約できるというわけ。なお、NHK受信料の未払いがある場合は解約前に支払っておかなければなりません。

NHK受信料の解約届の内容を確認する

続いて、NHK受信料を解約する流れを見ていきましょう。まずは「NHKふれあいセンター」に電話。担当者に解約したい旨を伝えて、解約届を自宅に送付してもらいましょう。ふれあいセンターが回線混雑によりつながらない場合は、自分の地域を管轄するNHK地方放送局に電話する手もあります。

電話してから1週間ほどで自宅に解約届が到着するはず。必要事項に記入後、返信用封筒に入れてポストに投函します。解約届を送付すると、NHK側の審査スタートです。

場合によっては解約届の内容確認に、NHKスタッフが自宅までやって来ます。その際に、解約届の内容が証明できるものがあるとベスト。テレビを売却したのならその譲渡先の連絡先、破棄したのなら家電リサイクル券の控えなどです。解約条件に該当すると認められれば、NHK受信料の解約は完了します。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「契約中のNHK受信料を正しく解約するための条件