政府の調査によれば、日本におけるテレビの世帯普及率は2022年3月時点で93%です。ホテルでも、わざわざ選ばない限りテレビが置いていない部屋に泊まることはまずありません。はたして、ホテルのテレビについてNHK受信料はどのような仕組みになっているのでしょう。じつは、割引はあるものの結構なNHK受信料が支払われているのです。

ホテルのNHK受信料は客室数分が必要

NHKの受信契約は一般家庭のみならず、会社やホテルなどでもテレビを設置すれば必要になってきます。そして、一般家庭では自宅で何台テレビを所有していても契約は1つで済みますが、会社やホテルの場合、テレビがある1部屋ごとに1つ契約をする仕組みです。

普通の会社であれば、テレビを設置する部屋はそれほど多くはないため、この方式でもあまり問題にならないでしょう。しかし、ちょっと事情が異なるのがホテル。じつはホテルのNHK受信契約は客室数分だけ必要なのです。

例えば、100室あるホテルで全部屋BS放送対応のテレビが設置されている場合、NHK受信料は月額1950円×100室で19万5000円ということ。かつては、客室の稼働率などを考慮して全客室分払わずに済んだ時期もあったようですが、現在のNHKはテレビのある客室数分の受信契約を結ぶ方針です。

ホテルのNHK受信料に事業所割引適用

NHK受信料を巡って、ホテルとNHKが民事訴訟で争ったケースもあります。大手ホテルチェーン「東横イン」のケースが有名です。東横イン側はNHK受信料が高すぎるとして争ったものの、裁判の結果はNHK側の主張をほぼ認めたもの。最高裁でも確定し、東横インは19億円のNHK受信料を追加で支払う結果になりました。

NHK側がホテルから受信料を厳しく徴収する一方、会社やホテルの受信料には「事業所割引」という制度もあります。これは、建物がひとつで複数契約を結ぶ場合、2つ目以降のNHK受信料が半額になるという制度です。

とはいえ、ホテルが支払うNHK受信料は、結果的に宿泊料金に上乗せされているとも考えられます。「NHKは見ない」と自宅でNHK受信料を支払っていない人も、ホテルではNHK受信料をわずかながら負担しているのが現実なのでした。

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情報提供元:ラジオライフ
記事名:「ホテルのテレビは1台ずつNHK受信料を払っている