ホテルのNHK受信料は誰がいくらい払っている？

「NHK受信料」は一般家庭だけでなく、会社の事業所などもテレビを持っていると支払わなくてはいけません。そのうえ、一般家庭では何台テレビを持っていてもNHK受信契約は1軒1契約で済みますが、1部屋1契約となってしまいます。この影響がもっとも大きいのが、1部屋に1台テレビを置くホテルなのです。

NHK受信料をテレビ設置部屋数で計算

NHKの受信契約は、テレビのある一般家庭だけでなく、企業の事務所や商店なども契約対象となります。これは、放送法でNHKの受信契約対象を「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」と定めているため。ここでいう「者」には一般人だけでなく、さまざまな事業者なども含まれるのです。

NHK受信契約の詳細については、「日本放送協会放送受信規約」で内容を規定しており、受信契約が何契約必要かも書かれています。それによると、一般家庭は「世帯」ごとに契約が必要と記載。一方で、事業者の場合は「受信機の設置場所ごと」となり、契約条件が一般家庭と違うのです。

ここで問題となるのがホテルです。例えば、全100室でBS放送が視聴可能なホテルの場合、年間に支払うNHK受信料を単純に計算すると、年間200万以上にのぼります。複数ホテルを運営する大手チェーンではさらにNHK受信料の負担は重く、年間1億円以上を支払うことも十分考えられます。

実際、国内最大級のホテルチェーン・東横インがNHKと受信料支払いを巡り争った裁判で、2019年7月に最高裁が出した判決はNHKに対し約19億円の支払いを命じるものでした。この約19億円には、2年1ヶ月分の受信料が含まれているため、1年間分のNHK受信料としては約9億円を支払った形です。

一方で、NHK受信料には「事業者割引」「多数一括割引」という2種類の割引が用意されています。事業者割引は、2契約目以降の受信料が半額になるというものです。また、多数一括割引は10件以上のNHK受信契約について一括で支払うと割引となるもので、1契約あたり月額300円が割引となります。

とはいえ、稼働率などを考慮せずに客室数分だけNHK受信料を支払う仕組みに変わりはなく、一般家庭と比較してホテルのNHK受信料負担が重いことは間違いありません。そして、そのNHK受信料は結局、宿泊料金を支払う自分たちが負担していることになるのです。