NHK受信料を滞納している世帯は100万件以上？

NHK受信料の免除については、NHKと受信契約をいったん結んだ上で全額免除や半額免除の申請をする仕組みになっています。NHK受信契約を結んだ人が全員受信料をきちんと払っているわけではないのです。しかし、だからといってNHK受信料滞納を続けているとNHK側もそれなりの手段をとることがあるのです。

NHK受信料を滞納している約114万世帯

NHKが公表している資料によると、2023年度末のNHK受信契約数は約4417万件で、事業所を除いた一般家庭との契約数にあたる「世帯契約数」は約3743万件となっています。また、NHKでは受信契約の対象世帯数についても推計を行っており、こちらは約4555万件です。

一方、NHK受信契約の数だけでなく、実際に受信料を支払った「世帯支払数」も公表されており、2023年度末の世帯支払数は約3580万件。つまり、NHKと受信契約を結びながら受信料を滞納して支払っていない世帯が約163万世帯ある計算になります。

NHKと受信契約を結びつつ受信料を支払わない方法として、受信料全額免除の申請をする制度がありますが、NHKの資料では受信契約対象世帯数をカウントする時点で全額免除者は除かれています。

受信料滞納の約163万世帯はあくまでも2023年度末時点で未払いという意味で、2024年4月以降に未払い受信料を支払った世帯も含まれています。なお、NHKは訪問による受信契約取り付けは原則休止していますが、未払い受信料回収のための個別訪問は引き続き実施中です。

さらに、事例は少ないもののNHKが未払い受信料を回収するために「支払督促」という民事手続を行うケースもあり、2024年6月末までに1万1735件の申し立てが行われています。

とはいえ、支払督促もNHK受信料滞納163万件にたいしては1％にも満たない数字です。NHKが受信料滞納に対して、対策をしていることは間違いありませんが、それでもNHK受信料滞納は一向に減る気配が見られません。