NHK受信料の支払率は東京と大阪どっちが悪い？

NHK受信料支払い拒否に関する話題はたびたび目にするトピックスですが、それとは裏腹に75％以上の世帯がNHKへ受信料を支払っているのが実状です。とはいえ、都道府県によりNHK受信料の支払率には差があるのも事実。それでは、東京と大阪ではどちらの方がNHK受信料の支払率は悪いのでしょうか。

NHK受信料支払率は平均78.6％と向上

NHKは受信料に関して「推計世帯支払率」というデータを毎年度末の統計として発表しています。「推計」になっているのは、NHK受信契約が必要となる世帯数をNHKが把握できないためで、国勢調査や被保護者調査などを元に推計しています。

2023年度末に関しては、NHKが推計した受信契約対象世帯数が4555万件で、実際に受信料を支払っている「世帯支払数」が3580万件でした。推計世帯支払率は78.6％となり、2022年度末の78.3％から0.3ポイント向上しています。

推計世帯支払率は都道府県別にも公表されていて、全国でもっとも低いのが沖縄県で、47.7％と半分に届いていません。これは、1972年に沖縄県が日本へ復帰する前にNHKの受信料制度自体がなかったという特殊事情によるものです。

沖縄県を除くと、受信料支払率が低い都道府県は大都市圏を抱える場所に集中していて、全国平均の78.6％を下回るのは北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の7都道府県のみです。

ここで気になるのが、東京と大阪でどちらの方がNHK受信料の支払率が悪いのかということ。実際の数字を見てみると、東京都が67.4％に対して、大阪府は65.4％です。どちらも全国平均を大きく下回るなか、大阪の方がNHK受信料の支払率が悪いのでした。

ちなみに、人口第4位の名古屋市がある愛知県のNHK受信料支払率は81.4％と高く、静岡市・浜松市の2政令指定都市が存在する静岡県は85.6％です。大都市圏を抱えるからといって、NHK受信料未払いが多いとは限らないのです。