NHKの受信契約では、視聴者が転居した場合は転居先の住所を届け出なければならない決まりです。一方で電気やガス・水道などの料金は、引越しでいったん旧居の契約は解約し、新居で新たな契約を交わすという方式。つまりNHK受信料は、引越しても原則として転居先で引き続きNHK受信料を支払い続けなければならないのです。

NHK解約は引越しの転居先不明が70万

NHK解約と引越しについて、会計検査院の資料に指摘があります。2004年度とやや古い資料ではありますが、この年度の新規契約数は134万件、NHK解約数は165万件でした。ちなみに、この年度を含む5年はいずれもNHK解約数は160万件台です。

NHK解約数の内訳について見ると「廃止届によるもの約90万件のほか、受信契約者の転居先が不明となり、受信料を徴収できなくなったため、解約処理を行ったものが約70万件ある」と記載。NHK解約で引越しの転居先不明が70万件もあるというのです。

すなわち、NHKの解約数のうち半数近くは引越しの転居先不明ということ。NHK解約を引越しのタイミングで成功させる裏ワザの参考となる数字といえるでしょう。

NHK解約を引越しで成功させる失敗例

NHK解約を引越しで成功させる裏ワザがバレると、割増金が請求される可能性もあります。2022年10月から施行された改正放送法で、NHKの割増金について「期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」という規定が追加されました。

これを受けて2023年4月に改正されたNHK受信契約には、その期限が「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定。このため、受信設備を設置してNHKと未契約だと、正規のNHK受信料に加えその2倍分にあたる割増金を支払う規定となったのです。

ここで、NHK解約を引越しで成功させる裏ワザがバレることで発生する割増金がいくらになるか気になるところ。NHK受信契約の経過規定には、受信料の割増金は2023年4月以降分の受信料のみを対象とすることが盛り込まれています。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHKの解約数のうち半数近くは転居先不明だった」