NHK解約を引越しのタイミングで申請する裏ワザ

NHKの受信契約を見ると、視聴者が転居した場合は転居先の住所を届け出なければならない決まり。電気やガス・水道などの料金は引越しでいったん旧居の契約は解約し、新居で新たな契約を交わすという方式ですが、NHK受信料は原則として届け出た転居先で引き続きNHK受信料を支払い続けなければなりません。

NHK解約を引越しを機に申請する裏ワザ

NHK解約を引越しのタイミングで申請する方法もないわけではありません。例えば、転居先が海外だった場合には、日本のテレビ放送が受信できなくなるため引越しを機にNHKの解約が可能です。

また、NHK受信契約は1世帯で1契約となっているため結婚や両親との同居などで、引越しを機にNHKを解約して1契約分にまとめることもできるのです。

そして、NHK解約を引越しのタイミングで申請する裏ワザとして、一時的に両親などと同居状態を作って解約しておいて、再度引越しを行うという方法が考えられます。

NHK受信料における「世帯」は、住民票が別でも同一住所で生計が同じであれば1世帯とカウントされるため、両親との同居を理由に、NHK解約を引越しのタイミングで申請すること自体に問題はありません。

ただし、再度引越しをした先でテレビを設置した場合は、引越しを機にNHK受信契約を再び結ぶ必要が出てきます。テレビを設置した翌々月までに契約しないとNHK受信料に割増金が発生するからです。

本当にNHK解約を引越しを機に申請するには「テレビを持たない」「あるいはテレビ用アンテナを設置せずNHKのテレビ放送を視聴不可能な状態にする」ことが大切です。