これまでNHKが受信契約をとりつけるための方法は、多数の訪問スタッフが未契約世帯をひたすら巡る「人海戦術」がとられてきました。しかし、NHKは訪問スタッフの数を減らす方針を発表。代わりに、NHKからは「特別あて所配達郵便」というサービスによりDMが発送されています。特別あて所配達郵便の仕組みを見ていきましょう。

NHKの特別あて所配達郵便は氏名なしで届く

「特別あて所配達郵便」とは、2020年に日本郵便が導入をスタートした配達方法で、相手先の住所のみで氏名を書かなくても郵便が届くサービスです。取り扱える郵便物は、通常はがきと往復はがき、定形郵便に限られ、あらかじめ郵便局に利用の届け出を行い、年間1000通以上を郵送する必要があります。

特別あて所配達郵便は悪用を防ぐため、郵送料金は料金後納で支払う必要があるほか、郵便物1通あたり150円の追加料金がかかります。例えば、25g以下の封書であれば1通あたりの郵送料は260円となり通常の2倍以上の郵送料がかかる計算です。

NHK受信契約については、これまで訪問スタッフが記録をとり続けた未契約世帯の住所リストが存在するものの、そこに住む人の氏名は表札に明記されているか住民本人から聞かない限りNHKも把握できません。この場合、NHKは特別あて所配達郵便を活用することで、受信契約のお願いを未契約者のみ選び送付できるのです。

NHKの特別あて所配達郵便は無視する

しかし、NHK受信契約を結ぶ世帯割合が低い都市部は、マンションの建て替えや土地の新規造成が頻繁におきるエリアでもあり、そのたびにマンションの部屋番号や住所の枝番号が変更されます。NHKが特定あて所郵便を活用し続けるためには、そうした住所変更状況をつねにアップデートする工夫が必要といえそうです。

このように、NHKから特別あて所配達郵便が届けられるケースは、受信契約を結んでいない世帯の住所に限られます。この場合、NHKは送付先の住所の存在は確認しているものの、そこに実際に住んでいる人がいるかどうかまでは把握していない可能性が高いでしょう。

そのため、NHKからの特別あて所配達郵便には受信契約を結ぶお願いや受信契約の申込書が同封されているのみで、実際にNHK受信料の請求書が届くことはまずありません。そのため、仮にNHKの特別あて所配達郵便が届いたとしてもそこに法的な意味はないため、無視して処分して問題はないのです。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHK「特別あて所配達郵便」を無視してよい理由」