「ペイディ」のアカウントを不正利用する手口

各種決済情報をはじめ、マイナンバーの認証まで、あらゆる個人情報にアクセスできるスマホは、犯罪者にとって格好の標的といえるでしょう。年々、その犯罪手口は巧妙化しています。他人の電子決済アカウントを不正に利用して1億円超の売却益を得た犯罪手口について、詳しく見ていきましょう。

1アカウントあたり1万～2万円で入手

2024年9月、他人の電子決済アカウントを不正に利用し、販売店からスマホを騙し取ったとして24歳の男やその父親など4人が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されました。

男らは「アカウント情報をくれたらお金あげる」などと言って、買い物を後払いにできるオンライン決済サービス「ペイディ」のアカウントを1アカウントあたり1万～2万円で入手します。

こうして約100人のアカウントを収集し、これらを使ってスマホを不正に購入した後、すぐに売却することで1億円超の売却益を得たとみられています。

「あと払いPaidy」とは、通販サイトなどでの支払いを翌月に繰り越せる後払いサービス。購入代金の請求はアカウント登録者に行くため、男らはこの仕組みを悪用したわけです。

あと払いPaidyはAmazonやQoo10のほか、Visaマークのあるネットショップならどこでも、スマホだけで今すぐ買い物ができます。導入サイトは、DMM.comやBUYMA、TEMUなど多岐にわたります。

報道によると、主に大学生などからアカウントを買い取っており、一部の学生が「お金をもらえない」と警察に相談したことから事件が発覚したといいます。