NHK受信料の支払いを拒否して、裁判までもつれたとしても視聴者側が完全に勝訴することはまずないでしょう。NHK受信料を拒否したNHK受信料裁判のほとんどはNHK側が勝訴しています。しかし、NHKがすべての受信料を拒否する人に対して、裁判を起こしているわけではありません。NHK受信料を拒否すると、NHKに督促が来る確率はどれくらいなのでしょう。

NHK受信料拒否を続けると支払督促

NHK受信料を長年にわたり拒否した場合、NHKが民事訴訟を含めた法的手続きをとることがあります。NHKが発表する資料によると、NHKは受信料拒否で法的措置をとる際にはいきなり民事訴訟を行わず、まず「支払督促」という制度を利用して未払い受信料を回収しようとします。

NHK受信料拒否による支払督促とは、NHKが簡易裁判所へ申し立てることにより、簡易裁判所の書記官から送られる支払い督促のことです。NHKが受信料拒否について支払督促を利用する場合、まず支払い拒否を続ける視聴者の住所を管轄する簡易裁判所へ支払督促申立書として郵送します。

簡易裁判所は、書類に不備がない限りNHKの申し立て内容をそのまま記載し視聴者へ「支払督促」を発送。NHK受信料拒否による支払督促を郵送する際には「特別送達」という特殊な郵便が使われます。NHK受信料拒否による支払督促を郵送する特別送達は通常の郵便と異なり、受け取り拒否はできません。

はたして、NHKは受信料拒否などに対して年間どのくらいの支払督促の申し立てを行っているのでしょうか。NHKはWebサイトで定期的にNHK受信料拒否などの支払督促の件数を更新しています。

NHK受信料拒否で支払督促が来る確率

ちなみに、最新版となる2025年12月末現在のNHK受信料拒否などの支払督促総申し立て件数は1万2377件で、前年の2024年12月末の1万1783件から400件ちょっと増えていることがわかります。じつは、2023年12月末から2024年12月末までは110件しか増えていませんでした。

この増加ペースはここ数年来、100件程度だったもの。それが4倍近くにペースアップしたということは、NHKが受信料未払いに対する支払督促に本腰を入れて取り組み始めたと考えられます。簡易裁判所発の支払督促を受け取った場合は注意が必要です。

というのも、簡易裁判所発の支払督促を受け取った場合、2週間以内に異議申立を行わないと、NHK側の言い分がすべて通ってしまったことになります。すると、NHKによる給与差し押さえなどの強制執行手続きに発展する可能性があるのです。

NHK未払いの支払督促に対する異議申し立ては、簡易裁判所へ「督促異議申立書」を送付することで行います。この際、異議を申し立てる理由を記載する必要はありません。これは、異議申し立てが行われると通常の民事裁判に移行し、そこで異議についての審理が行われるためです。

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情報提供元：ラジオライフ
記事名：「NHK受信料拒否で「支払督促」の件数が4倍増した」