1000万以上のテレビを持つ家庭がNHK受信料未払い

法律上、テレビを受信できる世帯はNHKと受信契約を結ばなくてはならず、受信契約にはNHKへ支払う受信料が定められています。とはいえ、テレビを持つすべての人がNHK受信料を支払っているわけではありません。実際、NHKの統計によるとNHK受信料を2割以上の人が支払っていないのです。

NHK受信料の支払率を独自に推計する

NHKは、毎月末時点での受信契約数に加え、毎年6月に前年度末にどの程度の世帯がNHK受信料を支払っているかを表す「推計受信料支払率」という統計を公表しています。現在発表されている最新の推計支払率は、2025年3月末日時点のものです。

「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信契約数や受信料支払件数などからだけでは、実際に受信契約が必要と思われる世帯数を割り出すことが不可能だからです。

そのため、NHKでは国勢調査などの外部統計を活用し、受信料支払いの対象となる世帯数を算出しています。それを元に、NHK受信料の推計世帯支払率を算出しているわけです。

さまざまな統計を活用して割り出した、2025年3月末時点での受信契約対象世帯数は4563万件で、そのうち世帯支払数は3527万件。推計受信料支払率は約77.3％で、2023年度末時点での約78.3％より1.0ポイント悪化しています。

推計受信料支払率がほぼ8割近いとはいえ、逆に言えば22.7％のテレビ視聴世帯がNHK受信料を支払っていない計算。すなわち、テレビ視聴世帯の2割以上はNHK受信料を支払っていないわけです。数にして1000万世帯以上にも上ります。

また、なお、受信契約数に関しては3697万件と、世帯支払数より約170万件多くなっています。すなわち、170万世帯はNHKと受信契約を結びながら受信料は未払いということになるのです。