• 安全なデジタル・ハブ上で、企業が投資家に対してデータの自己報告を可能とする「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」
  • ゼネラル・パートナーの変化する規制報告要件、投資デュー・ディリジェンス、専用戦略をサポートするツール
  • ESG統合開示プロジェクト のテンプレートを活用し、標準化と透明化を推進
  • パーセフォニの炭素会計ソフトウエアと統合し、排出量ギャップの解消をサポート

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --世界の投資コミュニティーにミッション・クリティカルな意思決定支援ツールとサービスを提供する大手企業のMSCI(NYSE:MSCI)は、ゼネラル・パートナー(以下「GP」)に未公開企業の持続可能性と気候変動に関するデータおよび開示へのアクセスを提供する一元化されたハブである、 「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」 の提供を発表しました。

MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、企業の持続可能性と気候変動に関するデータを検討する民間市場の投資家にとって、透明性と共通言語を促進するよう設計されており、GPは以下を可能にします。

  • デュー・ディリジェンスとリスク管理プロセスの実行
  • クライアントおよび規制当局の持続可能性報告要件への対応
  • ポートフォリオ企業のエンゲージメントや目標設定など、持続可能な価値創造戦略の策定

企業は自己報告データの所有権を保持し、GPや貸し手からのデータ要求をプラットフォーム上で直接承認または却下することができます。また、MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトでは、企業がハブ上でアクティブな機関や市場参加者を検索し、積極的にデータへのアクセスを提供することが可能です。

企業の持続可能性や気候変動への配慮が、ますます資本配分や融資、そしてその他の意思決定プロセスで重視されるようになっているため、投資家はこの重要なデータを共有・分析するための効率的かつ効果的な方法を必要としています」と、 MSCIのESG責任者であるエリック・モーエン は述べており、「近年、世界の規制当局やクライアントからの要求には、GPの投資における全体的な持続可能性に関する報告やデータを求めるものが増えてきています。MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、投資家に、上場企業を評価するのと同程度の水準で、民間企業の持続可能性への取り組みに関する洞察を与えるよう設計されており、世界のプライベート・アセット投資の領域全体の透明性を向上させ、投資家が複雑で総合的なポートフォリオを管理するのを支援するというMSCIの深いコミットメントを強調するものです」と語っています。

MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、 ESG統合開示プロジェクト (以下、「ESG IDP」)によって開発されたテンプレートを活用する予定です。ESG IDPは、民間信用市場とシンジケート・ローン市場の主要な貸し手を集め、透明性と説明責任を向上させるための業界イニシアティブです。ESG IDPは、オルタナティブ投資運用協会のプライベート・クレジットの関連機関であるオルタナティブ・クレジット・カウンシル、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション、および国連が支援する国連責任投資原則が、主要なオルタナティブ資産運用会社、クレジット投資家、および市場関係者の連合と協力して結成したものです。

MSCIとパーセフォニと協力してESG IDPを活用するプラットフォームの構築をサポートすることで、私たちは民間市場独特の課題と機会によりよく対応することができます」と、 アポロのマネジング・ディレクター兼ESGクレジット責任者、およびESG IDP執行委員会の初代委員長であるマイケル・カシャニ氏 は述べ、「ESGの重要な要素に関して、標準化を高めて透明性を促進することは、価値創造と利害関係者のニーズへの対応という我々の焦点を強化するものです」と語っています。

また、MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、企業や金融機関にテクノロジーを提供するパーセフォニAIインク(以下、パーセフォニ)のソフトウエアを通じて、排出量データのない企業が炭素会計を簡素化できるよう支援します。パーセフォニのAI搭載、炭素測定・報告ツールである「パーセフォニ・プロ」は、MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトのユーザーが無料で利用可能なガイド付きプラットフォームです。

この協力関係は、今日の企業の持続可能性への取り組みにおける極めて重要な領域、つまり、公的企業と民間企業の両方に向けた、炭素排出量報告のギャップを解消することをターゲットとしています」と、 パーセフォニ最高経営責任者兼共同創業者であるケンタロウ・カワモリ氏 は述べ、「この取り組みは、データの利用が従来困難であった分野であるプライベート・アセットの透明性向上に向けての大きな一歩を意味しています」と語っています。

MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクトは、投資家や企業にMSCIの製品やソリューションのポートフォリオへのアクセスを提供するクラウド・ベースのテクノロジー・プラットフォーム 「MSCI ONE」 で利用可能です。

MSCIについて

MSCIは、グローバルな投資コミュニティに意思決定支援ツールおよびサービスを提供する大手企業です。リサーチ、データ、テクノロジーにおける50年以上の専門的経験をもとに、リスクとリターンの主な要因をクライアントが理解し分析できるよう、そしてより自信のある効率的なポートフォリオの構築を支えることで、より優れた投資判断を可能にしています。同社は、クライアントが用いることで投資プロセスにおける知見を得、透明性を改善できるよう、業界をけん引するリサーチによる強力なソリューションを生み出しています。詳細情報については、 www.msci.com .

本プレスリリースには、1995年証券民事訴訟改革法で定める将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や業績に関するものであり、実際の結果や業績が大きく異なる可能性があるリスクを含んでおり、これらを過度に信頼すべきではありません。結果や業績に影響を与え得るリスクは、SECに提出されている12月31日に終了した最新の会計年度に関する、フォーム10-KのMSCIの年次報告書に記載されています。MSCIは将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。ここに記載されているいかなる情報も投資に関する助言を構成するものではなく、そのようなものとして依拠されるべきものではありません。MSCIは、適切なライセンスなしにその製品またはサービスを使用する権利またはライセンスを付与することはありません。MSCIは、ここに記載されている情報に関して、特定の目的に対する商品性、適合性、またはその他の明示的または黙示的保証を行うことはなく、法律により認められる最大限の範囲において、一切の責任を否認します。

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情報提供元:
記事名:「MSCI、民間市場の気候変動と持続可能性に関する開示を一元化するソリューションを開発