株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、全国の20~69歳の男女1,000人を対象として、コロナ禍後の消費者の行動特性と意識の変容に関するアンケート調査を実施した。
ここでは、消費や経済に関する主要10項目について不安に感じる程度、3,000円未満のレジャー・サービスを利用する際に重視する決定要素が新型コロナウイルス感染拡大前と現在でどう変わったかについて、調査結果を公表する。

1.調査結果概要

本調査では、2023年3月に全国の20~69歳の男女1,000人を対象として、コロナ禍後の消費者の行動特性と意識の変容に関するアンケート調査を実施した。ウィズコロナ・アフターコロナ時代になっても、消費水準がコロナ禍前に戻らない要因に、日本人特有の「不安」があると言われる。本調査では、その「不安」を性格や行動特性、不安の程度、レジャー決定要因といった要素を軸に分析し、消費抑制の要因となっている「不安の正体」を明らかにした。

まず、消費や経済面に関する主要10項目について、それぞれどの程度「不安」なのかを尋ねた。
不安の度合いが大きかったのは「物価が上昇する」で、とても不安(54.0%)、やや不安(33.1%)の合計87.1%が「不安」と評価している。その他、不安の度合いが大きかったのは「老後資金・年金」(とても不安(49.9%)、やや不安(33.0%)の合計82.9%が「不安」)、「貯金が増えない」(とても不安(42.4%)、やや不安(39.7%)の合計82.1%が「不安」)、「収入が増えない・減る」(とても不安(40.6%)、やや不安(39.9%)の合計80.5%が「不安」)となっている。

注目すべき点は、「お金に関して漠然と」不安を感じている人の割合がとても多い(とても不安(40.0%)、やや不安(42.3%)の合計82.3%が「不安」)という調査結果であった。
物理的に生活を圧迫しつつある物価上昇や、目に見える貯金や収入の不安、更には老後資金の不安等は因果関係がはっきりしており、分かりやすい不安である。しかし、「お金に関して漠然と」はっきりしない不安を感じている人が80%を超えていることで、心の根底に「不安」を持つ人が圧倒的に多いということが伺える結果となった。この「漠然」とした不安が、消費を抑制する、見えない圧力となっているものと推察される。

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2.注目トピック~3,000円未満のレジャー・サービスを利用する際に重視する決定要素 コロナ禍以前と現在

1回1人当たり3,000円未満のレジャー・サービス(例:外食、映画、カラオケ、ショッピング等)を利用する際の決定要素を12項目あげて、それぞれの重要度について、10点満点の評価で回答を得た。また、現在(調査時点=2023年3月)の評価と共に、新型コロナウイルス感染拡大前(2019年末~2020年3月頃)の時点での評価を思い出してもらい、10点満点で評価を尋ねた。

12項目の決定要素の中で、現在(2023年3月)で最も重要度の高いものは「自分の興味・関心に合う(平均7.16点)」であった。次いで、「コスパが良い・価格に納得できる(同7.04点)」、「サービス・商品の内容が良い(同6.94点)」、「安全性が高い(疫病対策、事故対策、衛生管理等)(同6.56点)」、「場所が便利である(同6.48点)」と続いた。
一方、コロナ禍前の評価で最も重要性の高いものは、「自分の興味・関心に合う(平均7.04点)」であった。次いで、「サービス・商品の内容が良い(同6.93点)」「コスパが良い・価格に納得できる(同6.93点)」が同点で続いた。

現在(2023年3月)の重要度(10段階の平均値)をY軸に示し、新型コロナウイルス感染拡大前(2019年末~2020年3月頃)の時点での重要度(同平均値)と現在の重要度(同平均値)の差分をX軸に示して、散布図を作成した。
重要度が大きく増加した決定要素は「安全性が髙い(疾病対策、事故対策、衛生管理等)」、次に「1人で利用しやすい」であった。
一方で、わずかではあるが重要度が下がった決定要素に、「ストレス発散・癒しになる」「日常とは違う経験・感動を得る」があげられる。レジャー用途としてのストレス発散や日常とは違う経験といった項目は、従来、レジャーを提供するベンダーにとってはサービスの付加価値をあげる重要な要素であったが、コロナ禍を経て、それらの価値が下がった調査結果となったことは注目に値する。

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調査要綱
1.調査期間: 2023年3月
2.調査対象: 日本国内に居住する20~69歳の男女1,000人
3.調査方法: インターネットモニターを対象とした消費者アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2023年4月28日

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情報提供元:Dream News
記事名:「【矢野経済研究所プレスリリース】コロナ禍後の消費者の行動特性と意識の変容に関するアンケート調査を実施(2023年) 「お金に関して漠然と」不安を感じている人の割合が8割を超える調査結果に