日経平均;38013.76;-638.21TOPIX;2669.63;-21.15
[後場の投資戦略]
1日に誕生した石破政権は「岸田政権で進めた成長戦略」の継承がメインで、独自色は「地方創生」「日米地位協定の改定」あたりに留まる印象だ。日米地位協定の改定は日米安保に関わるテーマで非常に重いため、市場は簡単に織り込めそうにないだろう。もっとも、9日には衆議院を解散し27日に投開票が実施されることから、第一次石破政権は実質何もしないことは明白である。衆議院選挙まで4週間ほど空白期間があることから、海外投資家を含め投資家は日本株にはその間、ニュートラルとなろう。
中国市場が国慶節で休場のため、後場の東京市場は積極的な売買手控えとなりそうだ。日経平均は38000円前後でのもみ合い相場を想定する。
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情報提供元:FISCO
記事名:「地政学リスク先行し38000円水準でのもみ合い」