*07:41JST NYの視点：米労働市場、賃金上昇率は年後半にかけて前年比+3％台後半まで鈍化か 米労働省が3月8日発表した2月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比+27.5万人と市場予想を上回ったが、失業率は前月より0.2ポイント上昇し、3.9％となった。労働参加率は、62.5％と横ばい。失業率は自然失業率と考えられている4.0％を下回る水準で推移しているが、今年後半にかけて緩やかに上昇し、10-12月期は4％台の失業率が定着する可能性がある。非農業部門雇用者数の増加ペースについては、今年半ば以降は前月比15万人未満の増加にとどまることになりそうだ。

産業別では、教育・医療サービス、娯楽・接客業、建設業などの分野で一定水準の雇用増が続くとみられる。ただ、金融業や情報通信業における雇用の伸びは期待できないとの見方が多いため、全産業ベースでの賃金上昇率は今年後半にかけて前年比+3％台後半の水準に鈍化するとの見方が多い。それでも製造業、建設業、娯楽・接客業などの業界における賃金上昇率がすみやかに鈍化することはないとみられており、2025年1-3月期における賃金上昇率が前年比+3.5－3.9％程度を維持する可能性は残されているとみられる。

＜CS＞

情報提供元：FISCO
記事名：「NYの視点：米労働市場、賃金上昇率は年後半にかけて前年比+3％台後半まで鈍化か」