11月21日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨(10月31-11月1日開催分)に対する市場参加者の関心はまずまず高いようだ。FOMCがこの時公表した声明では「インフレ率を時間とともに2%に戻すために適切となり得る追加的な政策引き締めの程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」との見解が提示されていた。米国のインフレ率は鈍化傾向にあるとみられているが、一部の市場参加者は「2%の物価目標を実現するためには追加利上げが必要になる」と指摘している。コリンズ米ボストン連銀総裁も同じような見方を伝えているようだ。今回公表されるFOMC議事要旨で複数のメンバーが追加利上げの必要性を指摘していたことが判明した場合、早期利下げ観測は後退し、ドルは主要通貨に対して強含みとなる可能性がある。
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情報提供元:FISCO
記事名:「今日の為替市場ポイント:米長期金利の伸び悩みを意識してドル買い拡大の可能性低い」