報道によると、トランプ米大統領は3月12日、「欧州連合(EU)が米製品に対し報復関税を課した場合、対応する」と表明した。EUの執行機関である欧州委員会は12日、鉄鋼とアルミニウムへの米国の関税賦課に対抗して4月から260億ユーロ相当の米国製品に関税を課すと発表した。なお、カナダのルブラン財務相は12日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置として、米国からの輸入品に対し298億カナダドル相当の報復関税を課すと発表している。米国の関税強化策は世界経済の不確実性を高めており、関税措置を巡る各国の対応については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。
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情報提供元:FISCO
記事名:「今日の為替市場ポイント:米長期金利の上昇を意識してドルは下げ渋る可能性」