楽天LIFULL STAYは17日、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に民泊事業者の届出受付が開始される3月15日に合わせて、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する民泊物件の登録受付を開始することを発表した。

さらに、9月頃をめどに国内最大級の旅行予約サービス「楽天トラベル」に「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の民泊物件を供給するという。

楽天LIFULL STAY株式会社は、2017年6月に楽天株式会社と約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLが共同で設立した新会社で、国内における民泊事業への参入を表明。

その後、米オンライン予約サイト大手のエクスペディア傘下のHomeAwayとの提携、２週間後には台湾民泊サイト最大手のAsiaYoとの提携、昨年７月には中国民泊サイト最大手の途家と提携を発表するなどパートナーシップ戦略を拡大。

さらに昨年12月に楽天LIFULL STAYは、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業とする 株式会社レオパレス21による特区民泊物件への運用代行サービスの提供を開始していた。

 

 

「楽天トラベル」への物件供給は強力な強みに

民泊仲介サイトとして世界的にはAirbnb（エアービーアンドビー）が最大手となり、Google検索トレンドにおけるAirbnbは、ExpediaやMarriott、Hiltonなどのブランドと肩を並べる規模にまで拡大しているが、日本に目を移すと大きく状況が異なる。

日本国内におけるGoogle検索トレンドでは、グローバルでは存在感を増していたExpediaやMarriott、Hilton、Airbnbなどを差し置いて２大宿泊予約サイトとも言われる楽天トラベル、じゃらんがトップを走る。

楽天が今年６月以降に立ち上げる民泊仲介サイト「Vacation Stay」（仮）ではその集客力が疑問視されることもあったが、「Vacation STAY」に掲載した物件は楽天トラベルにも掲載できるようになることが明らかになり、民泊運営事業者にとっては大きな強みとなりそうだ。