民泊条例マップ 東京23区版
住宅宿泊事業法の施行に向けて着々に条例の準備が進んでいますが、自治体により細かいルールが異なり複雑化しています。本メディアでは、東京23区における民泊条例の日数制限を民泊条例マップとして可視化しました。各自治体ごとの詳細、区ホームページへのリンク等は、こちらのページをご覧ください。
※民泊条例マップは、民泊条例が成立済みの大田区と新宿区以外は、骨子案をベースに作成しています。自治体により、民泊の営業タイプ(家主居住型か家主不在型か)で営業可能日数が異なる場合がありますが、本マップでは家主不在型かつ住居専用地域における営業可能日数を示しています。情報の正確性については細心の注意を払っていますが時間の経過とともに変更になる可能性もあるため、最新の状況は区のホームページ等をご覧ください。
民泊条例マップの一部または全部は、クレジット(出典元:Airstair)を表記する場合に限り、営利・非営利によらず使用、転載、複製、再配布を行うことができます。
印刷用:民泊条例マップ 東京23区版
A4印刷ができる印刷用の民泊条例マップ 東京23区版は以下のフォームから無料でダウンロードリンクを取得することができます。
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東京23区 | 民泊営業の制限 | 上限日数 (住居専用地域) |
大田区 | 住居専用地域では、全日不可。「ホテル・旅館」の建築可能な用途地域では180日可能。 | 0 |
千代田区 | 家主不在型(駆けつけ型)は人口密集エリアで、日曜正午から金曜正午まで不可。 | 104 |
中央区 | 区内全域で、月曜正午から土曜正午まで不可。 | 104 |
港区 | 住居専用地域と文教地区の家主不在型は春/夏/冬休み以外で不可。 | 94 |
文京区 | 住居専用地域と文教地区では、日曜正午から金曜正午まで不可。 | 104 |
目黒区 | 区内全域で、日曜正午から金曜正午まで不可。 | 104 |
台東区 | 管理者常駐型ではない家主不在型は全域で、月曜正午から土曜正午まで※不可 ※祝日(正午)から翌日(正午)、年末年始(12/30~1/3)は除く |
122 |
江東区 | 住居専用地域の一部で、月曜正午から土曜正午まで不可。 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く |
118 |
世田谷区 | 住居専用地域では、月曜正午から土曜正午まで不可。 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く |
118 |
荒川区 | 区内全域で、月曜正午から土曜正午まで不可。 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く |
118 |
板橋区 | 住居専用地域では、日曜正午から金曜正午まで不可。 ※祝日の前日を除く |
118 |
新宿区 | 住居専用地域では、月曜正午から金曜正午まで不可。 | 154 |
中野区 | 住居専用地域では、月曜正午から金曜正午まで不可。 ※祝日(正午)から翌日(正午)を除く |
167 |
杉並区 | 家主不在型は住居専用地域で月曜正午から金曜正午まで不可。 ※祝日の前日(正午)から祝日の翌日(正午)までの期間を除く |
169 |
練馬区 | 住居専用地域では、月曜正午から金曜正午まで不可。 ※祝日の前日(正午)から祝日の翌日(正午)までの期間を除く |
169 |
民泊条例マップ とは
民泊条例マップとは、民泊の営業がどれくらいできるかを可視化したマップです。
2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)による「民泊合法化」を前に、大手企業による民泊参入が加速するなど民泊市場全体が活性化しています。
今年6月に施行される住宅宿泊事業法では届出により年間最大180日間、民泊の営業ができるようになる一方で、自治体によっては上乗せ条例により日数を短縮動きがあり、非常に複雑になりつつあります。
これから民泊事業への参入を検討している方、民泊に興味を持っている方のために、各エリアごとに民泊の営業がどのくらいできるのかを可視化し「民泊条例マップ」としてリリースさせていただきました。
自社戦略や最新サービスの調査資料としてぜひともご活用ください。まずは第一弾として「民泊条例マップ 東京23区版」を先行公開させていただきます。※
民泊専門メディア Airstair(エアーステア)とは
民泊専門メディア Airtairは、民泊、スマートホテルなど小規模宿泊事業者向け情報サイトです。民泊仲介サイトの最新動向からスマートホテルに関連するニューストピックを毎日配信しています。
2017年5月にはシリーズ売り上げ7,000万部を突破した「できるシリーズ」から『できるAirbnb 初めてでも安心・安全に民泊を始められる本』を発売。民泊をこれから始める方々向けに、Airbnbで部屋を公開するまでの流れを解説しています。
お問い合わせ
「民泊条例マップ」に関するお問い合わせについては以下までお願いいたします。
民泊専門メディア Airstair
info@airstair.jp
情報提供元:Airstair
記事名:「「民泊条例マップ」ー住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化ー」