民泊仲介サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、公式の民泊運営代行サービスを開始することを日本経済新聞が報じた。これまでAirbnbはプラットフォームとして民泊の運営代行などの請負や斡旋などは行っていなかったが、「公式」として民泊ワンストップサービスの提供を開始する。

民泊運営には、内装インテリアや家電製品の手配から清掃などが必要になるが、提携先15社等を含め民泊運営の手間をサポートするワンストップサービスの展開を始める。

提携先15社の窓口には、オンライン航空券販売大手のエボラブルアジアが新たに設立しエアトリステイが「公式」として民泊ワンストップサービスを担う。

Airbnbは、今年１月に不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーとの業務提携を発表している。民泊の物件供給はスーモが担い、その後の民泊の立ち上げから運営まではエアトリステイが公式としてサービスを提供することになりそうだ。

《関連記事》SUUMO運営のリクルート、Airbnbとの提携で民泊事業へ参入

 

民泊新法施行に向け、楽天LIFULL STAYを意識か

2017年6月に、楽天株式会社は、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULLと新会社（楽天LIFULL STAY株式会社）を設立するとともに、民泊市場への参入を発表。

その後、米オンライン予約サイト大手のエクスペディア傘下のホームアウェイ、台湾民泊サイト最大手のアジア・ヨー、中国民泊サイト最大手の途家と相次いで提携を発表していた。

さらに昨年12月に楽天LIFULL STAYは、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業とする 株式会社レオパレス21による特区民泊物件への運用代行サービスの提供を開始するなど矢継ぎ早に民泊サービスを開始していた。