民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号を入力していない民泊について、6月15日から6月19日までの宿泊予約を強制キャンセルすることを明らかにした。

Airbnbは、当初6月14日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていたが、観光庁の通知発出を受けて、許可番号などの入力のない民泊を６月２日に全削除していた。

しかし、６月２日に実施されたAirbnbの全削除対応では、削除される前にすでに宿泊予約が入っている予約分については、Airbnbによる強制キャンセルなどはなくそのまま現状維持となることが明らかになっていた。

一方で、観光庁が発出した通知では、住宅宿泊事業法の施行前でも「法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨」していたことから、Airbnbは一転して強制キャンセルへ踏み切ったとみられる。

 

Airbnbがホスト宛てに通知したメール

Airbnbが日本時間６月７日夜８時頃に通知したメール「Please read: Avoid cancellations from 6/15 to 6/19 by adding your notification number now」は以下の通り。